>役員報酬がいくら以上から、税率が上るというようなことを聞いたのですが

レスのないのが気になり、税には聞きかじりの知識しかありませんが、「税率」とは、役員個人の報酬に対する所得税率のことと理解し、18年度の例で、書いてみます。

所得税額は、簡単には、次の(1)と(2)の計算によって決まります。
 (1)報酬に対し、報酬金額に応じて定められた方法で「給与所得」を計算する
 (2)(「給与所得」  −  「所得控除」) × 所得税率  =所得税

(1)の給与所得は、年間65万1千円未満の報酬に対しては、ゼロとみなされる。その場合、当然(2)の所得税はゼロですね。
それ以上の報酬については、報酬(一定の範囲ごと)が高くなるにつれて、「給与所得」/報酬の比率は高くなります。比率は、報酬1千万円未満までは、なだらかに逓増しますので、有利、不利の線引きは難しい。(報酬1千万円以上については、どこまで高額となってもこの比率は同じ。)

(2)所得税率は一定ですから、「給与所得」から各人の「所得控除」(社会保険料負担額、配偶者控除等)を控除した額がいくらかによって、税額の大きさに差がでます。
所得税をゼロとしたければ、「給与所得」と「所得控除」が等しくなる報酬額にすればよいことになります。

結論としては、税源移譲後の税制は分りませんが、小生の理解では18年度までは、「報酬がある額を超えると税率は上がる」といえるほど、一定の額を境に急激に上がるようには定められていないと思います。
税務署でもらえる(または国税庁HP)「所得税の確定申告の手引」によって、実際に報酬額を想定し、シュミレーションをされるとよいでしょう。