ちょっと勘違いされると困るので横スレ入れますね。

>使用人兼務役員の割合や使用人としての給与と役員としての報酬部分の割合は関係ありません。
>また使用人兼務役員の役員としての報酬割合は特殊支配同族会社の判定に影響しません。

↑今年に入って新しい通達が出ています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_10.htm


この9−2−54の(注)以下に

使用人兼務役員のうち、その者に対する役員給与のうち役員としての職務に対する給与がその会社の使用人としての職務に対する給与を超えるような者は「常務に従事する役員」に該当するが、単に取締役会の構成員として業務執行に関する意思決定に参画するだけの者は「常務に従事する役員」に該当しない。

として「使用人分給与」が「役員報酬」を上回るような「使用人兼務役員」は「常務役員」とはなりませんので判定の人数に頭から入れないようです。