kaibashiraさん、ありがとうございます。
>やむをえない事由
 いわゆる「本人の気まぐれ」のたぐいです。よくある「職場の人間関係」とか、「給料が低い」とかで、要するに当該社員が主張しえる「やむをえない事由」はないものと考えています。

>使用者が被った損害の額を立証するのは至難でしょうけどね。
 とてもできそうにありません。
 
 ところで、ご紹介いただいた民法628条の前条627条は、当社のような契約社員にはかかわりのないことなのでしょうか。同条第2項もしくは第3項が当てはまるのかなとも思えるのですが(もっとも、第2項で言っている意味も定量的にはよく理解できないのですが)。

(第627条 当事者が雇用の期間を定めざりしときは各当事者は何時にても解約の申入れを為すことを得。この場合においては雇用は解約申入の後2週間を経過したるによりて終了す。
第2項 期間をもって報酬を定めたる場合においては解約の申入は次期以後に対して之を為すことを得。但しその申入れは当期の前半においてこれを為すことを要す。
第3項 6ケ月以上の期間をもって報酬を定めたる場合においては前項の申入は3ケ月前にこれを為すことを要す。)