9−3−3の(1)の事と思いますが、まず、従業員負担部分については立替金処理すべき事と規定されていますので、会社負担部分についての処理となりますが、これについては、申告書を提出した日又は納付した日の属する事業年度の損金とする事が認められています。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/09/09_03.htm

これは概算保険料が1年以内のものである事から、短期の前払費用に該当するという趣旨から、納付等時点での損金算入が通達上で認められているものです。

takaさんが採用されている方法でも、特に問題はないものと思います。
(費用を先に繰り延べる方ですから)