特に条文上では、別表１５への記載については触れられていませんので、おそらく要件を満たす書類さえ保存していれば、認められるのでは、と思います。

ただ、国税庁のＱ＆Ａでわざわざ触れられているので、今後については、それに沿って作成された方が無難とは思います。

それと他の科目というのが、独立した別科目であれば良いですが、他の項目と混在したものであれば、あまり好ましくはないものと思います。
保存書類との照合も難しくなりますし、仮に５千円基準が廃止でもされれば大変ですし。
（個人的には、別表１５への記載を容易にする意味から、交際費に補助科目を設けて処理される方法をお勧めします。）

ですから、５千円基準というのは、一見、納税者に有利なような気がしますが、交際費に関するチェックは以前にも増して厳しくなるのでは、という気もします。
（意外と、要件を満たす書類を保存しないで、単に５千円以下のものを交際費から除外しているだけの所が結構多いのでは、という気もします、もちろん調査になれば間違いなく否認されるはずですが）