こんにちは。

これは色々と微妙な面があるのと複雑な説明を要するのでなかなかレスがつかないのでしょうね（笑）・・・スケールが大きい！？。

できれば定年を６５歳にする際にこちらの賃金カーブについても検討されるべきだったのでしょうけど・・・人事担当者様。

法的には賃金支払の５原則と最低賃金維持の面を遵守することが必要ですが、
ご本人の公的年金受給と高年齢雇用継続給付制度を利用することによって、
それまでの給料月額の６割程度に設定されている企業が多いのではないでしょうか。
おおよそ４０歳代中盤〜５０歳前半頃が生計費のピークであり、
それとの比較で「６割程度」などの判断となるようですね。

６０歳以後は
諸手当はそのままにして基本給だけ減額する方法。
諸手当は全て無くして基本給１本だけにして、その額を調整する方法。
などがありますが、役職者については以後もその役職を継続させるのか打ち切るのかなどの点も考慮する必要がありますね。

あるいは退職金制度を設けている場合には、それの前倒し的発想から月額給与はあまり下げず、退職金を減額するなどの方法もあると聞いたことがあります（公的制度をあまり利用しない）。
この辺の設定の仕方・考え方は各企業で様々でしょうね。


さて、各地の労働局に賃金課という部署があり、そこには社会保険労務士さんなどのプロが在駐していて賃金に関することや賃金制度構築のアドバイス等を電話やFAXなどで無料で相談にのって頂けます。
減額することについての不利益取り扱い等との面も考慮する必要がありますので
是非一度、お問い合わせになってみて下さい。
http://www.roudoukyoku.go.jp/soudan/index.html

また、先述しました公的年金と高年齢雇用継続給付制度の関係は少々複雑ですので勉強が必要ですが、それらの概算額を算出できる（シミュレーション）ＨＰもございますので検索してご使用になると便利です。
一つだけご紹介です。
http://www.shakaihoken.org/sumikin/nenkin/rourei/zaisyoku.html

この計算で難しいのは、ご本人の受給する年金月額が分からない場合にはそれを概算（平均的な金額）で代入することになりますので、あくまでも「概算の結果」であるという認識が必要です。
あるいは「ひとつのモデルケース」として見るには良いでしょうね。

以上、詳細は省略し（難しいので！）漠然とした書き方になりましたが（苦笑）
ご紹介まで。