なかなかビミョ〜〜なところですね。

(課税しない経済的利益……永年勤続者の記念品等)
所得税法基本通達36−21
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/03.htm
をご覧ください。

(1) その利益の額(7万円の商品券)が、その役員又は使用人の勤続期間等に照らし、社会通念上相当と認められること。

であれば、給与として所得税の課税はせずに、福利厚生費などの科目で処理すればOKということになります。


たとえば、ほかの従業員についても同様の条件で表彰し7万円の商品券を渡してるとか、あるいはそういう永年勤続の表彰について社内規定が設けられている、という場合には、福利厚生費でもOKなんじゃないかなと私は思います。