こんばんは。

会社計算規則136条によれば、
株主資本等変動計算書の注記は4項目に限られていることから、利益準備金の積立や別途積立金の積立等に関する情報を株主資本等変動計算書の注記にて記載する必要はないと思います。

従来、利益処分として実施されてきた剰余金の配当や役員賞与支給等は、決算の確定手続きとは無関係に、いつでも実施できるようになりました。

決算書のどこかに注記すること自体に意味がなさそうな気がするので、配当に関する事項を除いて、このような取扱になったのではないか、と推測します。

どうしても注記したいということであれば、会社計算規則129条第1項第12号にある「その他の注記」に記載するかどうかの判断でしょうか。

利益処分という制度自体が、今回の会社法で廃止されていますので、株主総会に「利益処分として」議案を提出する必要はないと考えます。

配当や準備金の積立がないのであれば、今までの利益処分に対応する議案は何もない状態になりますね。

具体的な議案の記載方法はよくわかりませんが、
例えば、
会社法451条に基づき、繰越利益剰余金から利益準備金へ50万円、
会社法452条に基づき、繰越利益剰余金から別途積立金へ50万円
それぞれ積み立てます。

という議案を作れば事足りると思います。