フレックスや変形労働時間制等が
採用されていないという前提で申しますと、
週の労働時間が40時間を下回っている場合でも、
1日の労働時間が8時間を超えた場合は
超えた分については最低25%の割増賃金を
支払う必要があります。

後段は意味がよく分かりません。
所定労働時間の分は日払いして、
時間外労働分だけは計算が必要だから
まとめて翌週に払う、ということなら
特に問題ないかと思います。
(就業規則や個別の労働契約にその旨
定めておくべきではあります)