会社が「未払報酬」として仕訳を立てているのであれば、
やり直しとなります。

未払報酬としての仕訳を立てていなくて、
給与管理上、支払額を確定してはいるものの、
まだ支払っていない、というだけの「未払い」であれば、
H19年分としても問題はないと思います。

ただ、18年分だと、「定率減税」が適応されますが、
19年分の年末調整に含めるとなると、19年より定率減税が完全に廃止になる為、生命保険料等控除や住宅控除後の源泉税額の10%、損する形になるかもしれませんので、確認した方がいいかもしれません。

年末調整の結果算出される、各役員への還付額、もしくは追徴額自体はこれから実際に支払う際に調整、という形で問題はないと思います。

お詳しい方のレスが一番良いのですが、
レスがつかなったので、多少の参考になれば、と思いレスしました。