会計基準が手元にないので根拠を示せませんが、研究開発目的以外に転用可能な機械であれば、それは単に機械の自己製作であって、研究開発費に含まれません。

基準では、転用不能なものは開発費に該当する問う言う書き方だったと思います。その反対解釈ですね。
ソフトウェア会計は関係ないと思います。