自分もまだまだ勉強中の身ですが･･･

別のレスでbeginnerさんが「派遣元は納税額が減って、派遣先は納税額が増える？」といった趣旨のことを書いておられますが、これは納税額の計算においてはいるのといないのとでは納税額が変化することになりますが。

「法人住民税（市民税、都道府県民税）の均等割を算定するとき」については、すでに決定した法人税をどの都道府県へ納税するか、という話ですので、本来は派遣社員、アルバイト等含めた人数で按分すべきだと思いますが、当社は派遣社員人員の変動が激しいので、便宜上計算から省いているものだと思います。ですが、各都道府県へ納める税金の額は、派遣社員も全て含めて計算した場合と多少異なるかもしれませんが、企業として納めている税金の総額は同じということになります。

自分も微妙に混乱している部分があるとは思いますが、参考になれば幸いです。