ええと、得意先が破産したとか潰れたとかそういう訳ではなく、
ただ支払ってくれないということでしょうか。
それだけだったら法人税法上は個別評価金銭債権には
該当しないですね。他の債権と同様、一括評価に該当します。

他サイトさんの記載を引用します。
実質基準は下記の通りです。

「法人の有する金銭債権に係る債務者が債務超過の状態が
相当期間継続し、業務に好転の見通しがないことや災害、
経済事情の急変等により多大な損害が生じた等により、
その金銭債権の一部について取り立て等の見込みがないと
認められるときにおけるその金額に相当する金額を
損金経理することによって、その事業年度の損金の額に
算入できます。」

というわけで得意先が相当期間債務超過という状態でなければ、
税法上は個別の引当金は計上できません。
有税引当になるかと思います。

引用サイト
http://www.rakucyaku.com/Koujien/M/H07/H700200