元々の会社で償却が終わっていたとしても、それは元々の会社での話ですから、新会社では新規に中古の固定資産を取得したものとして経理しなければなりません。

新会社側の取価価額（今回の事例では、元々の会社の簿価）が１０万円未満でしたら、固定資産（車両運搬具）に計上せず、全額を消耗品費などの費用処理でＯＫです。

１０万円以上２０万円未満の場合は、通常の固定資産とするか一括償却資産とするか、どちらかを選択することになります。
２０万円以上の場合は、通常の固定資産とするしかありません。

（資本金１億円以下で青色申告者の場合、30万円未満のものについてはその事業年度の費用にできるというのもありましたが、これは平成18年3月で終わりになったような記憶があります。）

中古資産であれば、ご存知のように、耐用年数の全部を経過している場合は、
　通常の耐用年数×20％（１年未満の端数切捨）
が中古資産の耐用年数になります。
もしもその計算の結果が２年未満のときは耐用年数２年で償却しなければなりません。

耐用年数が１年未満のものは固定資産とせずに、取得した事業年度で全額費用（損金）にできるという規定はありますが、これは新品の場合ですので、中古資産の耐用年数を計算する過程で１年になったからといって、この規定を適用することはできません。
（中古資産の見積り耐用年数の計算結果は、最短でも２年。）