消費税において、2年間の縛りがあるのは、全て特例といわれるものに関してのみです。
例を上げれば、簡易課税、課税事業者選択、課税期間の特例選択、課税売上割合95%未満の場合の仕入税額控除における一括比例配分方式の選択、等々です。
ですから、原則課税は、文字通り原則課税ですので、2年間の縛りはなく、1年だけで、簡易課税の届出を出せば、簡易課税に変わることができます。

それと気になりましたが、課税事業者選択届出書を提出されているのであれば、いったん、課税事業者選択不適用届出書を提出されて、同時に課税事業者届出書を提出されるべきと思います。
基準期間における課税売上高により免税事業者となる場合は、必ずしも届出書を出さなくても免税事業者となりますが、課税事業者選択届出書を提出している場合には、あえて課税事業者を選んでいる事になりますので、基準期間における課税売上高には関係なく、選択不適用届出書を提出しない限りは、課税事業者となりますので。