契約の有無に関わらず、実質的に貸付であれば、法人としては利息を計上しなければならない事となりますし、実際、税務調査等になって、その辺を見つけられれば、認定利息を計上させられる事になると思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2606.htm

但し、仮払金等を使われているとのことですが、実際に短期のサイクルで返済も行われていて、残高がどんどん増えてくる、というような状況でないのであれば、そこまで言われないものとは思いますが。
逆に言えば、名目は仮払金等の科目であったとしても、残高が増える一方で、実質的には貸付金であるならば、利息を計上しなければならない事となります。