designerさんこんにちは。

少しイレギュラーな形で所有されている機械なのですね。
展示会への出展や顧客への貸出と言うのは、どの程度の使用頻度なのでしょうか??
あまりに少なく、利益性も薄いと言う事であれば、本来の業務の要に供せていないと判断して、遊休資産としての減損処理をした後に、通常の減価償却を開始する道は無いでしょうか??
転用が出来ないと言う事実は、製品としては既に商品価値が殆ど無いと言っても良いと思います。
これは自社で固定資産として所有しても同じ事なので、減算処理が可能なんじゃないかと思われます。
また、戻ってきてしまったものであれば、過去に一度売り上げた記録も残っているでしょうから、商品価値が下がっている事も説得力があるかと思います。

実質的な評価と言うお話をしましたが、これは自社で使用が出来るという事を前提に、使用を開始したら4年以上十分に使用が出来る状態で投入した場合、4年で償却するのは問題があるかもしれないと思い、製作者(開発陣かな??)の意見を聞いて、「今から使用を開始したら、何年くらい使用できるだろうか??」と言う質問に答えてもらって、それを参考に耐用年数を決めたほうが良いかも知れないとおもいました。
耐用年数はあくまで一般的なもので、最終的にイレギュラーなことが出てくると、実質的な判断が求められる事も多いので、こういったこともあるかなと思いました。

減算処理に関しては、親会社になられるところの経理部の人や税理士さんへの相談が良いと思います。
それだけの金額なら、かなり費用化ができるかもしれませんよ。
http://www.chuoaoyama.or.jp/webcan/genson/cangen040826_0101.html
このようなHPを見つけました。
少しでも参考になるかもしれません。
大変な時期かと思いますが、頑張ってください。