お返事ありがとうございます。
新事業創出促進法の特例で検査役の調査は不要とのことだったので、
評価額は中古販売価格、中古買取価格などの中古市場相場を勘案して
4万円、6万円と決めました。

設立にかかった費用は役員の短期借入金として処理しています。
現金が0なので出ていくお金は今のところすべて短期借入金です。
前後しますが、定款で資本金10万円(現物出資の給付手続き、財産引継書で
4万円+6万円)、取締役の調査書では「現物出資の価格は相当であると認める」とし、
「会社の負担に帰すべき設立費用の定めはない」としています。

これをふまえて
現金  /資本金
パソコン/現金

もしくは設立費用も含めて
現金  /資本金
とするのがよいのでしょうか。