さらに、時効についても念のためきちんとしたコメントを加えると、
同時廃止かどうか、免責となったかどうかなども、関係して参ります。

なお、残高確認に際して成立していない時効は基本的に無関係（※）なので、
あえて難しい表現をいたしました。


※　時効は、通常の場合には、
　　相手方が援用しない限り、成立しません。
　　言い換えると、破産などの特別な事情が無ければ、
　　債務者から時効だと主張されない限り、
　　時効は成立しません。
　　そして、時効と債権との関係について見れば、
　　時効が成立しない限り、債権は消滅しません。

　　だから、相手の援用によって時効が成立するまでは、
　　何年経過しようとも（時効との関係のみでいえば）
　　債権は残り続けるのです。

　　相手から援用をされない限り、
　　相手に対して債権者側で時効を根拠に債権額を減らしてしまう
　　（ゼロにしてしまう）のは、もったいない話です。

　　なぜなら、
　　相手からの援用を待たずに債権額を減らしてしまった場合、
　　債権放棄をしたとみなされるからです。
　　この場合、税務関係での問題も出て参ります。

　　なお、破産などがあった場合には、
　　ケースによっては、法律上の定めにより（援用することも無く）
　　当然に時効が中断することもあります。
　　破産について同時廃止かどうかが関係するのは、
　　このためです。