貸家目的で中古物件を購入されたとのことですが、
あくまでも22年に対応する中古の耐用年数で計算すべきです。
事業用と非事業用(事業用×1.5)で耐用年数が異なるのは、
建物を売却した場合の譲渡所得の取得費を計算するときの概念です。
過去の利用状況に関係なく、すべて事業用になります(1.5をしない耐用年数)。