難しい質問です。
まず、自宅兼事務所の 事業割合の算出根拠がわからないのですが、
建物床面積での按分でしょうか？

住宅ローン減税を受けている間は10%しか経費が計上できないのは
どうしてでしょうか？
事業割合が18%であるところ、事業割合を10％以内に見立てて、
100％住宅ローン控除を受けようする話であれば、それは間違えです。
実際の事業割合が18％ならば、82％しか住宅ローン控除を受けられません。

申告書の上では、建物は100％（按分前）で計上し、
減価償却費の計算中で18％を計上する形になります。
10年間は10%、11年目からは18%にすることは、
１１年目に於いて仕事場を8％分拡張した場合にのみ認められます。
（昨年１０月以後の購入だと、住宅ローン控除の控除期間は13年のケースがありますが）