1. 基本的には、個人年金は雑所得として確定申告が必要となりますが、その個人年金の収入金額から必要経費(支払った保険料のその年相当分)を引いた所得金額(保険会社からその内容を書いたものが送られてきます)が38万円以下でそれ以外に所得が無ければ、確定申告が不要となります。
但し、その場合でも、その所得金額が25万円以上の場合は、所得税が源泉徴収されていますので、確定申告されれば、その分が還付されますので、その方がお得となります。

ただ、個人年金の所得金額が38万円を超えるようであれば、確定申告はもちろんですが、そもそも扶養に入れず、配偶者控除も受けられない事になります。

もしも、専従者給与を受けられる場合は、金額にかかわらず、確定申告で給与所得と個人年金の雑所得を合算して確定申告しなければなりませんが、その個人年金の所得金額が20万円以下であれば、申告は不要となります。


2.所得税の源泉の納付というのは、お給料の源泉税を支払う分の納付書ですよね?
これはあくまでも給与所得や税理士等の報酬等を支払う為の納付書ですから、その個人の別の収入は関係なく、記入する必要もありません。

それとちょっと補足ですが、以上は、個人年金(または専従者給与を受ける場合は給与所得も}しか所得がない前提で書いていますが、もしもそれ以外に、公的年金等も受けられている場合は、またちょっと話しが違ってきますので、一応念のため。