横からお邪魔します。

>上記の例に記載した加減算の項目は、全て留保欄に転記しました。
留保欄に転記した項目は、全て 5-1の利益積立金額の計算の当期の増加欄へ転記するという理解で良いでしょうか？
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これが間違っています。
120は1欄下の「所得税等及び欠損金の繰戻しによる還付金額等」が"指定席"で、これは減算流出です。
仮計の下に書く250は"指定席"で、これも流出です。
以上２つは別表5(1)に転記されません。
蛇足ながら、もうひとつの加算欄の120と、減算欄の250は別表5(1)に転記されます。これには"指定席"はありません。ありませんが、自分で「留保」とすることを忘れてはなりません。
で、別表5(1)では、�ヾ�首=△120、��減=△120、�Ａ�=△250、�ご�末=△250、となります。
次の年度も、その次の年度もこの繰り返しで、１個発生しては翌年度１個消え、金額が一方的に増え続けることは起こり得ません。

（参考）貴社では利子割の還付を放棄されているようですが、もし利子割も還付を受ける処理をした場合、所得税と利子割の別表での振舞いの違いがよく分かります。
結論を言えば、利子割は、当期に未収還付計上した段階で利益積立金が回復されますが、所得税は未収還付を計上しても当期には回復されず、翌期に実際に還付を受けた段階で利益積立金が元に戻る勘定になります。別表5(1)には、「未収還付所得税」（貴例でいえば「�Ａ�」に250を記入する欄）などという欄は存在しないのです。これに対し、利子割については、「未収還付利子割」という欄を用意します（もっとも29欄の確定欄にプラス記入する横着者もいるようですが・・・）。120と250に対応する利子割を仮に40,80とすると、別表5(1)への記載は、
・仮払利子割：�ヾ�首=△40、��減=△40、�Ａ�=△80、�ご�末=△80
・未収還付利子割:�ヾ�首=40、��減=40、�Ａ�=80、�ご�末=80
と、2欄に記入となり、代数和はゼロで、結局どのタイミングをとっても利益積立金には何も影響させていないことが分かります。くどいようですが、所得税の場合は、仮払所得税の1つの欄だけの記入です。"未収還付所得税"などという欄を作ってはなりません。

蛇足ながら、別表4の減算留保欄に、翌期に還付される予定の金額を記入するのは所得税も利子割も同じです。一般的には別表4の減算の適当な空白の欄に、「仮払利子割」、「仮払所得税」などの名称で減算留保し別表5(1)に転記します。別表5(1)でも同じ名称（「仮払利子割」、「仮払所得税」）でよいでしょう。

もうひとつ蛇足ながら、前記別表5(1)に記載される「未収還付利子割」は、別表4からの転記ではありません。直接記入です。普通、黒字会社などが28欄から下の「未納○○税」の確定額のところに直接記入するのと同じ原理です。符号が異なるだけです。そのカウンターパートの仮払利子割は「マイナスの納税充当金」という位置付けです。