業種にもよりますが、一般の事業であれば雇用保険料率は1000分の13.5、内個人負担分が5.0ですので会社負担分は8.5（いずれも1000分の）となります。

参考ＵＲＬ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu.pdf

なお労働保険として雇用保険以外に労災保険およびアスベスト健康被害救済のための一般拠出金（1000分の0.05）があります。この二つは全額会社負担ですので雇用保険と併せて法定福利費の計上が必要です。

参考ＵＲＬ（労災保険料率）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h24.pdf

参考ＵＲＬ（一般拠出金）
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/chousyu/

なお会社負担分の法定福利費については賃金台帳に記載する必要はありません（あくまでも賃金とは関係のない会計上のデータなので）。