（売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）
第三十八条 　事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、

国内において行つた課税資産の譲渡等（第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。）につき、

返品を受け、又は値引き若しくは割戻しをしたことにより、

当該課税資産の譲渡等の対価の額（第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。）と当該対価の額に百分の五を乗じて算出した金額との合計額（以下この項及び次条において「税込価額」という。）の全部若しくは一部の返還
又は

当該課税資産の譲渡等の税込価額に係る売掛金その他の債権の額の全部若しくは一部の減額（以下この項から第四項までにおいて「売上げに係る対価の返還等」という。）をした場合には、

当該売上げに係る対価の返還等をした日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税期間において行つた売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額（当該返還をした税込価額又は当該減額をした債権の額に百五分の四を乗じて算出した金額をいう。次項において同じ。）の合計額を控除する。