mukugk様

お返事遅れてすみません。投稿ありがとうございます。
色々勉強してみたのですが、ご指摘の減価償却の差異は最初の年に１０００円分圧縮積立金認容としたものを、次年度以降に取り崩していくことで解消されるのではないかと思います。（まだ自信ありませんが）。用語などは正確ではないかもしれませんが、下記例でイメージいただければと思います。

【会計】
収益　　　１９，０００

費用　　　　２，０００
減価償却費　　　６００

税引前利益　１６，４００


次に課税所得を求めます。

別表四
税引前利益　　　　　　　１６，４００
圧縮積立金取崩（加算）　　　　２００※
課税所得　　　　　　　　１６，６００
※圧縮積立金を減価償却の５年に合わせて２００円取崩。

法人税１６，６００×４０％＝６，６４０
この税額を上記のＰＬに当てはめると
　
【会計】
収益　　　１９，０００

費用　　　　２，０００
減価償却費　　　６００

税引前利益　１６，４００

法人税　　　　６，６４０
法人税調整額　　　△８０※

税引後利益　　９，８４０

※この法人税調整額は、最初の年に法人税調整額４００／繰延税金負債４００と仕訳したものを取り崩したもので、繰延税金負債　８０／　法人税調整額　８０という仕訳となります。

よって、再度別表四では下記の様になります。

別表四
税引後利益　　　　　　　　９，８４０
法人税（加算）　　　　　　６，６４０
圧縮積立金取崩（加算）　　　　２００
法人税調整額（減算）　　　　　　８０
課税所得　　　　　　　　１６，６００

Karzさんに教えていただいたことをベースにして考えた結果です。
ここまで理解するのに結構時間がかかり我ながら情けない限りですが、現状は一応、これで納得しています。
お気づきの点などございましたらご指摘いただければと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。