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ノート、帳簿、筆記具、ハサミなどの事務用消耗品の費用です。 たとえば、・伝票、帳簿用紙、注文書、請求書、領収証などの用紙類・ペン、修正液、鉛筆、消しゴムなどの筆記用具・ファイル、バインダー、ボックスファイルなどの書類整理用品・フロッピーディスクや光磁気ディスクなどの記録媒体・プリンタ、ファク...
会社の中で使用される道具類で期末にまで使用されずに残っている場合、当期の経費ではないから、貯蔵品という項目でB/Sに計上して次期に繰り越そうという考え方からきています。※たとえば、建設目的で購入した資材だけれども、他の用途に使うかもしれないものなど、科目設定のはっきりしないものは貯蔵品とします。※期...
事業を行う者にかけられる税金であり、事務所や工場を有する都道府県に納めなければなりません。
ソフトウエアを購入したときに使う勘定科目です。平成１１年４月１日支出分より、取得価額１０万円以上のコンピューターソフトは資産区分を減価償却資産（無形固定資産）とし、その耐用年数を、・販売用用原本 ３年（複写して販売する場合）・開発研究用 ３年 ・それ以外 ５年で定額法により均等償...
営業外収益のうち、科目・金額ともに重要性の乏しいものを処理するための勘定科目です。独立した勘定科目を設けるまでもなく、また、金額も少額である場合等に用います。この勘定科目で処理される内容や基準は、会社によって異なります。 【例えば・・・】・代理店手数料収入・地代収入・特約店手数料収入・賃貸収...
会社の種類で最も多いのは株式会社と有限会社ですが、どちらも会社を作る時に出資者から元手になるお金を集めます。この集めたお金が資本金です。 そのお金で事務所を借りたり、人を雇ったり、機械を購入したりするわけなので、残念ながらどこかの金庫にしまってある、ということにはなりません。
給与所得と退職所得の支給金額、徴収した所得税額及び所得税額の計算の基礎となる事実等を給与の支払を受ける人ごとに明らかにするため、給与の支払者が作成する帳簿をいいます。 この様式は源泉徴収事務の便宜を考慮して国税庁が作成したものであり、法令で定められたものではないので、毎月の源泉徴収の記録などが...
健康保険、厚生年金保険への加入が義務づけられている事業所のことです。法人事務所であれば事業主１人でも適用となります。 ただし、個人経営の事業所は、従業員が常時5人以上の時に強制適用となります。また、個人事業所で、農林水産業、サービス業、理容･美容の事業、映画演劇の事業、弁護士等の事業、神社･寺院等...
所得に応じて課せられる税金のことです。所得税は、本来、確定申告で納付することと定められています。確定申告では、納税者本人が毎年１年間（１月１日から12月31日）の所得とそれに対する税額を計算し、翌年の２月16日から3月15日までに税務署へ申告・納付することになっています。しかし、これでは申告時に国内所得者...
社会保険の標準報酬月額を計算するとき、報酬を支払う基礎となる日数のことです。 基本は、・月給者の場合には暦日・日給者や時給者の場合には、実際に出勤した日数 になります。 月給者の方で、欠勤控除のある人の場合には、欠勤日数をひいた日数になりますが、暦日から引く場合、実際に出勤すべき日数から引く場...
社会保険労務士法に基づく、労働・社会保険に関する専門的な知識をもつ国家資格者です。 事業主に代わって労働保険や社会保険の事務手続きを代行したり、労務管理や年金に関する相談・指導などを行ないます。
銀行振込等の際にかかる事務手数料や、業務の遂行に関してさまざまな業務を第三者等に委託する際の手数料（税務を委託した場合の税理士報酬など）を処理するときに用いる勘定科目です。 同じ業務委託でも、製造業務を第三者に委託する場合は、「外注加工費」などを用いるのがふつうでです。 【たとえば】・登録...
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
償却資産とは、土地及び家屋以外で事業のために使用する資産（機械、器具、備品など）のことをいいます。具体的には、下記のようなものがそれにあたります。構築物 看板、舗装された駐車場、煙突など機械及び装置 工作機械、建設機械、印刷機械など船舶、航空機 ヘリコプター、モーターボート、ヨット、...
仕入の支払いなど、金額の大きいものは、通常振込か小切手などによる方法で行いますが、ちょっとした事務用品や切手など、日常的に少額の支払が発生した場合に対応できるように会社内に置いておく現金のことです。小口現金も現金勘定の一種ですが、帳簿上は別に管理することが一般的です。現金過不足そして小口現金に...
経理・労務・総務の１年間のお仕事を確認してみましょう。このカレンダーは、下記の会社をモデルとして書いています。 ３月決算（事業年度：4/1〜3/31） ／ 賞与７・１２月４月定期昇給・新入社員受入れ年次有給休暇の基準日を4月1日に設定 ／ 衣替え６・１０月 （注）休日（土曜・日曜・祝日等）による申...
この届出は、従業員を採用した際、健康保険と厚生年金保険の加入手続きのために入社日から5日以内に事業主が社会保険事務所に届出をするための書類です。※試用期間であっても加入条件に当てはまる場合は、届出が必要です。その場合の入社日は試用開始日となります。下記に該当する人は、別途書類が必要となります。扶養...
本人に交付する書類雇入れ通知書平成11年４月改正労働基準法で、従業員を雇ったときには、書面を交付して労働条件を明示しなければならないことになりました。雇入れ通知書には下記の項目が記載されていれば、書式は自由です。（参考：労働条件通知書−厚生労働省） 書面で明示すべき労働条件労働契約の期間（期間の...
消耗品費とは、手袋、タオルなど長い期間にわたって使うものではなく、繰り返して使用できないものや、１回かぎりで使いきってしまうようなものを扱う科目です。また事務机やパソコンなどのように、使うにつれて価値が減っていく資産を減価償却資産といいますが、減価償却資産のうち使用可能期間が 1年未満のもの又...
水道光熱費とは、事業で使用された水道代、電気代、ガス代や石油、灯油、重油などの費用です。ただし、製造部門で使用された水道代等については、製造原価として計上します。また、水道光熱費として計上するタイミングは、請求書の日付または支払を行った日付のどちらでも問題ありませんが、どちらかで決定したらその計...
講演料や税理士、デザイナーなど、源泉徴収が必要なところから請求書が届いた場合の事務処理の流れを追ってみましょう。原則として、弁護士や税理士などに報酬・料金を支払うときは、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。ただし、下記の支払者については源泉徴収の必要はありません。（１）給与の...
福利厚生費とは、会社が全従業員に一律に用いた費用のことをいいます。例えば、医療衛生、慰安、冠婚葬祭などのために用いた費用のことです。ただし、その内容や金額によっては、給与手当又は交際費と区分けしなければならないため、福利厚生費として計上するには、以下の内容に注意する必要があります。費用を支払った...
Profit and Loss statements＝Ｐ／Ｌとも略されます。法律で作成が義務づけられている決算書のひとつ。ある一定間の費用・収益・利益の状態が分かるように作成する表で、いくらの収益と経費があり、結果的にいくら儲けたか（損をしたか）という、会社の経営成績を表したものです。また、損益計算書では、...
勘定科目とは、例えば、毎月支払う給与は「給与手当」、宅配便にかかった費用を「荷造運賃」というように、取引を同じ性格のもの同士分類することです。この分類方法には、法律で明確に定められているわけではありません。そのため、同じような取引でも会社によって科目が異なることがあります。例えば、事務用のコピー...
政府管掌健康保険・厚生年金保険では、被保険者が受けるさまざまなかたちの報酬の実態を調査・算定したうえで、区切りのいい幅で区分した「標準報酬等級」にあてはめて事務処理しています。 この標準報酬をもとに保険料の額が決められ、いろいろな保険給付の額もそれをもとに計算されることになっています。
健康保険について使われる言葉です。 保険事業の経営主体として、保険料の徴収及び保険給付等を行うものをいい、政府と健康保険組合があります（政府管掌健康保険の保険者の事務は社会保険事務所がこれを行います）。 健康保険組合が解散した場合は政府が権利義務を承継します。
流動負債の部。 {例}固定資産の未払額、有価証券の未払額。 物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。 会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることにな...
有形固定資産の部のトップに表示します。工場、事務所、倉庫、店舗などの自社所有の建物。※購入価額とその付随費用を合わせて取得価額としますが登録免許税や不動産所得税等を除き購入代金、付随費用は課税取引です。 1.原 価：新築の場合は建築のための材料費、労務費、経費一切を含みます。既成のものを購入...
事務部門の中間管理者、監督者層を対象とした教育訓練です。人事院が開発した教育訓練です。
現代は労働形態が多様化しています。その代表的なものを紹介します。１：パートタイム労働２：フレックスタイム３：出向社員４：派遣社員５：臨時雇い６：日雇い７：在宅勤務８：サテライト・オフィス（注意）サテライト・オフィスというのは職住近接型の事務所を設け、通信設備等を備え労働者を募集する形態をいいます...
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