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金融機関発行の振込明細票をもって今回のご購入の正規領収書とかえさせていただきます

質問 回答受付中

金融機関発行の振込明細票をもって今回のご購入の正規領収書とかえさせていただきます

2017/11/21 14:46

ichidai55

おはつ

回答数:4

編集

質問させてください。

タイトル通りなのですが、
銀行振込でWEB上の商品(事務用品・備品・会計ソフト・販売する商品)を購入した時に販売側からの納品書や受領書がなく、下記のように

「金融機関発行の振込明細票をもって今回のご購入の正規領収書とかえさせていただきます」

とたまに見かけます。
経理上問題ないのでしょうか?
販売側からの請求書と銀行振込明細書があれば、経費もしくは仕入れとして計上していいのでしょうか?

よろしくお願いします

質問させてください。

タイトル通りなのですが、
銀行振込でWEB上の商品(事務用品・備品・会計ソフト・販売する商品)を購入した時に販売側からの納品書や受領書がなく、下記のように

「金融機関発行の振込明細票をもって今回のご購入の正規領収書とかえさせていただきます」

とたまに見かけます。
経理上問題ないのでしょうか?
販売側からの請求書と銀行振込明細書があれば、経費もしくは仕入れとして計上していいのでしょうか?

よろしくお願いします

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1. Re:Re:Re:金融機関発行の振込明細票をもって今回のご購入の正規領収書とかえさせていただきます

2017/11/22 10:49

efu

すごい常連さん

編集

金融機関発行の振込明細票はあくまでも領収書の代わりとなるもので、納品書や受領書の代わりとなるものではありません。

貴社の事務手続きとして納品書や受領書が無くても可とするのか、不可とするのかは貴社が決めればよいことでしょう。

納品書や受領書は一般的には経理証憑として保管するのではなく、取引証憑とするものであると思います。取引の証明がない状態で事故等に対処できるのかどうかを考えるべきだと思いますが。

金融機関発行の振込明細票はあくまでも領収書の代わりとなるもので、納品書や受領書の代わりとなるものではありません。

貴社の事務手続きとして納品書や受領書が無くても可とするのか、不可とするのかは貴社が決めればよいことでしょう。

納品書や受領書は一般的には経理証憑として保管するのではなく、取引証憑とするものであると思います。取引の証明がない状態で事故等に対処できるのかどうかを考えるべきだと思いますが。

お礼

2017/11/23 18:45

編集

ご丁寧にありがとうございました。
大変勉強になりました

返信

2. Re:Re:金融機関発行の振込明細票をもって今回のご購入の正規領収書とかえさせていただきます

2017/11/21 21:44

ichidai55

おはつ

編集

ご回答ありがとうございます。
勉強になります。

現在、法人で小売業(物を仕入れて、販売する)しています。
この場合の仕入れの時でも「金融機関発行の振込明細票」でも効力はあるのでしょうか?

〇兎業者←商品購入←当社
∋兎業者→商品納入→当社
E社→納品書(受領書)発行→購入者様

△了に、商品のみ発送で、納品書や受領書がなく、
「金融機関発行の振込明細票」が納品書や受領書の代わりになりますと言われました。

ご回答ありがとうございます。
勉強になります。

現在、法人で小売業(物を仕入れて、販売する)しています。
この場合の仕入れの時でも「金融機関発行の振込明細票」でも効力はあるのでしょうか?

〇兎業者←商品購入←当社
∋兎業者→商品納入→当社
E社→納品書(受領書)発行→購入者様

△了に、商品のみ発送で、納品書や受領書がなく、
「金融機関発行の振込明細票」が納品書や受領書の代わりになりますと言われました。

返信

3. Re:金融機関発行の振込明細票をもって今回のご購入の正規領収書とかえさせていただきます

2017/11/21 16:53

efu

すごい常連さん

編集

はい、金融機関発行の振込明細票を領収書の代わりとすることは特に問題はありません。
というよりもそれが一般的な処理だと思います。

振込み払いは受け取る側とすれば振込み受領に対して領収書を発行する必要がない(特に収入印紙の節約になる)、振込み側には振込み手続きが終ってから領収書の到着を待つ必要がなく経理処理ができる、ということで双方にメリットがあります。

はい、金融機関発行の振込明細票を領収書の代わりとすることは特に問題はありません。
というよりもそれが一般的な処理だと思います。

振込み払いは受け取る側とすれば振込み受領に対して領収書を発行する必要がない(特に収入印紙の節約になる)、振込み側には振込み手続きが終ってから領収書の到着を待つ必要がなく経理処理ができる、ということで双方にメリットがあります。

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