そうですね〜、まず最初に、役員には「使用人兼務役員」になれる人となれない人がいます。

(また蛇足ですが、会社の登記上は役員ではない人(つまり使用人)であっても、本人及び本人の奥さんがある程度その会社の株を持っていると、税法上は役員として扱われてしまう場合があります。これを「みなし役員」といいます。)

まずは、その人が本当に「使用人兼務役員」になれる役員なのかどうかをよく確認する必要があります。

後半:【 使用人兼務役員 】の定義
http://www.manekineko.ne.jp/hy1950/minasiyakuin.html
(これを読んでもよくわからない場合には、せめて御社の株主の構成がどうなっているのかわかれば(もちろん個人名は必要ありませんが)、解説がしやすくなると思います。)

もしもその人が使用人兼務役員になれない役員であれば、使用人部分の給与は認められませんので、全額役員としての給与(役員報酬)としてください。


その上で、毎月の役員報酬については、dasrechtさんがお書きになられているリンク先にあるように、「定期同額給与」に当てはまれば、もちろん税法上も会社の費用(経費)になります。

もしも「定期同額給与」から外れてしまうと、税法上は会社の費用(経費)にはならなくなります。