編集

中国企業、というものが「中国に活動拠点がある企業」なのか「中国国籍の企業だが日本に活動拠点がある」なのかで変わってくるとは思いますが、文面より前者であると仮定するなら徴収義務はないように思います。

国税庁のHPから引っ張りますが「平成17年６月源泉徴収のあらまし　第５　報酬・料金等の源泉徴収事務」にて「居住者に対し〜」という文章から始まります。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm

居住者とは「我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」があり、または、現在まで引き続いて１年以上「居所」がある個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」といいます。」
http://www.taxanser.nta.go.jp/2875.htm
とのことです。

中国企業、というものが「中国に活動拠点がある企業」なのか「中国国籍の企業だが日本に活動拠点がある」なのかで変わってくるとは思いますが、文面より前者であると仮定するなら徴収義務はないように思います。

国税庁のHPから引っ張りますが「平成17年６月源泉徴収のあらまし　第５　報酬・料金等の源泉徴収事務」にて「居住者に対し〜」という文章から始まります。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm

居住者とは「我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」があり、または、現在まで引き続いて１年以上「居所」がある個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」といいます。」
http://www.taxanser.nta.go.jp/2875.htm
とのことです。

返信

編集

DISKYさんお返事遅くなりましてすみませんでした＞＜

＞中国に活動拠点がある企業

言われる通り、先方は中国に国籍がある現地法人です。
この場合、やはり徴収義務は無いんですね、、、
色々と調べてみても効果的なものが無かったので、助かりました＾−＾

＞法人については、相手国が管理支配地主義を採用している場合には、＞本店所在地主義と競合することになり、双方居住者の問題が生じます＞が、その場合には、その法人を実質的に管理する場所のある国の「居＞住者」とみなすことになります。

この辺りもポイントになるのかなあと思いました。
リンク先の国税庁のタックスアンサーも参考になりました。
ありがとうございました＾−＾

DISKYさんお返事遅くなりましてすみませんでした＞＜

＞中国に活動拠点がある企業

言われる通り、先方は中国に国籍がある現地法人です。
この場合、やはり徴収義務は無いんですね、、、
色々と調べてみても効果的なものが無かったので、助かりました＾−＾

＞法人については、相手国が管理支配地主義を採用している場合には、＞本店所在地主義と競合することになり、双方居住者の問題が生じます＞が、その場合には、その法人を実質的に管理する場所のある国の「居＞住者」とみなすことになります。

この辺りもポイントになるのかなあと思いました。
リンク先の国税庁のタックスアンサーも参考になりました。
ありがとうございました＾−＾

返信